就業規則は自社オリジナルですか？

他の業種にくらべ、IT企業の多くは就業規則をはじめとする社内規定を整備している割合は高いと思われます。

ただし、昨今の労使トラブルを意識していない“なんとなく”作成した就業規則も多く、いざという時に会社が意図する処遇ができないケースもあるようです。IT企業で考えなければならないのは、常態化している長時間労働に絡む部分の規程の見直しです。

例えば、療養に長期間必要な場合には、休職規程をどのように作成しているかが重要です。社歴によって休職期間を設定しているケースがほとんどですが、中には独立前のサラリーマン時代に在籍していた会社の就業規則をそのまま使用している会社もあり、会社の実情とかけ離れた内容である就業規則を“なんとなく”運用されていました。大企業の就業規則は、ベンチャー企業には不向きな場合が多く、ベンチャー企業には規模や会社の方針にあわせた就業規則を作成する必要があります。

IT企業独自のチェックポイント

IT企業の就業規則を作成する場合には、「労働時間の設定」「休職事由」「休職期間」「復職」「情報管理」「携帯電話での呼び出し」「障害対応時の労働時間」などの項目を細かくチェックする必要があります。また多くのIT企業では、自社の残業時間の管理は正しいかどうかについて不安を抱えています。

秋田社会保険労務士事務所では、IT企業特有の労務問題に着目し、IT企業の実態にマッチした就業規則の新規作成や就業規則の見直しを行っております。

まずは、自社の就業規則の内容を検討する上で、以下のチェック表をご活用ください。

＜就業規則チェック表＞

□ 社員の定義は明確になっているか？

□ 契約社員とは、どういう雇用形態かわかるような規定になっているか？

□ 入社時に過去の罹患歴を申告してもらう規定になっているか？

□ 休職時の規定は最新の休職事例を意識して規定しているか？

□ 復職の規定は複数の解釈ができない規定になっているか？

□ 割増賃金の支払事由と金額が労基法通りであるか？

□ 裁量労働制下での割増賃金の計算は正しいか？

□ 情報管理規程等が定めてあるか？

□ 深夜・休日の障害対応時の対応時間をどのように扱うか定めているか？

□ 固定残業の場合、割増賃金が何時間分なのか明記されているか？

１０項目すべてにチェックが入らないと、労使トラブル時に会社側の対応が非常に“窮屈”になる可能性があります。
*IT企業の就業規則で、まず見直すポイントとして、

・「休職」

・「労働時間」

・「割増賃金」

の３つがあります！

社員数も増え“初めて”就業規則を作成する場合や過去に“とりあえず作成”した就業規則を見直す場合について、秋田社会保険労務士事務所では“簡易無料診断”を行っております。『IT企業限定』＆『１ヶ月３社限定』で行っておりますので、ぜひご活用ください。診断結果については、郵送でお送りいたしますので、『会社名』『ご担当者様のお名前』『お届け先ご住所』を必ずご記入願います。

（注意）

１．フリーメール（yahoo,GMAIL、MSN、gooなど）での受付は行っていません。
２．アプリケーションソフトウェア開発、ネットワーク開発、WEB関連システム開発、ハード機器保守等IT企業以外の簡易無料診断はお断りしています。
３．会社名、お届け先住所等の記載に誤りがある場合は、簡易診断結果がお届けできない場合がありますので、正確にご記入願います。