１ヶ月単位の変更労働時間とは、１ヶ月以内の一定期間を平均して、１週あたりの労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週または特定された日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。１ヶ月単位の変形労働時間制で重要なことは、１週あたりの労働時間が週法定労働時間を超えない定めでは、変形期間における所定労働時間の合計が、変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とする必要がありということです。

表にすると以下のようになります。

（表の解説）

例えば、１ヶ月３１日の月で変形労働期間を１ヶ月として定めた場合には、１ヶ月の所定労働時間の合計が１７７．１時間を超えないように定める必要があります。

ハード機器のメンテンスやアプリケーションの管理を請け負っている企業の場合には、システムがミッションクリティカルであるため、ユーザ企業との間の保守契約も２４時間オンサイト対応をしている場合が多々あります。夜間は受付のみでオンサイト対応は平日の9:00-17:00であれば、深夜に管理者をアサインする必要がありませんが、２４時間オンサイト対応の場合には、常駐管理者等を確保する必要があります。

「夜間勤務」＝「１ヶ月の変形労働時間制」ではありません。夜間勤務についてうやむやにして賃金を支払っている企業もあることから、割増賃金などの問題をすっきりさせるために当事務所では、夜間勤務がシフト上で決まっている企業には「１ヶ月単位の変形労働時間制」を導入するためのアドバイスを行っています。

システム管理に従事する技術者が、昼夜問わず勤務するケースが見受けられます。製造工場のように年間でのシフトが決まっていれば、勤務体制を年間カレンダーで決めることができますが、システム管理の場合には、委託契約の期間などプロジェクトに期限がある場合も多く、なかなか年間カレンダーを定めることができません。１ヶ月単位の変形労働時間であれば、１ヶ月以内の期間で定めることができるので、短期契約や短期プロジェクトの場合にも適合します。

１ヶ月単位の変形労働時間を導入することで次のことなお悩みを解消できる可能性があります。