その目安の１つとして、メンタルヘルスに関する法令や通達があります。メンタルヘルスを考えるにあたり非常に重要な内容でもありますのでぜひ一度ご確認ください。
平成１７年１１月２日に義務化された「安全衛生法等の一部を改正する法律」にある「医師による面接指導実施」は非常に重要事項です。“時間外労働時間数”と“健康障害の関係”を表した内容でもあるため、企業としてはぜひ押さえてください。 長時間労働が続くと、疲労がたまり社員の健康を損なう可能性があります。「医師の面接指導」は社員の健康障害防止を目的として企業に一定の努力義務と義務を課しています。具体的には以下の３つに分けられます。
| ＜１＞面接指導の実施義務（会社には実施義務がある） |
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・時間外・休日労働が月あたり１００時間を超えている |
| ・疲労の蓄積が認められていること |
| ・本人が申し出ていること |
| ＜２＞面接指導または面接指導に準じる措置 |
| ・時間外・休日労働が月８０時間を超えている |
| ・疲労の蓄積が認められ、または労働者自身が健康に不安を感じた者から面接指導の申し出がある |
| ＊ 会社には必要な措置を講じる努力義務がある。 |
| ＜３＞「事業所で定める基準」 |
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「事業所で定める基準」の策定厚生労働省の通達では、「事業所の定める基準」について以下のような事項を推奨しています。
働かせすぎかどうかの目安としては、まずは時間外・休日労働が月に１００時間超えているかを見ます。（時間管理をしっかり行っていることが大切です。）１００時間を超えている場合には、健康障害を起こしやすいので「時間外・休日労働１００時間超」は働かせすぎの大きな目安と言えます。次に１００時間を超えていない場合には、時間外・休日労働が８０時間を超えているかどうかを見ます。厚生労働省通達「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」平成１８年３月１７日付け基発第037008号）に「８０時間」という数字が載っており、企業として意識すべき数字だと思われます。 |
⇒厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策」に関する資料のダンロードはこちらから
